企業信用調査 – 与信管理と信用情報の調査

与信管理のための企業信用情報・信用状態の調査を、独自の調査手法を用いて実施、危ない取引を事前に見抜きます。

危ない取引を見抜く独自の調査手法

インタビュー調査
相手の会社を知る上で、業績・数字や経歴を知る事は不可欠。会社内容の事実と虚偽を、面談または内密に調査を進め分析いたします。もちろんご依頼主の身元を明かすようなことはありません。100項目にもとづいた直接的な聴き取り調査を実施いたしますので、危険の兆候すら見逃しません。
独自の調査項目
業歴・資本構成・規模・資金現況・代表者・企業活力を重視せず、現在からの将来性を重要視した調査を行います。(業歴は特に重視いたしません)
現在からの将来性
現在からの将来性を分析します。予測分析には、経営戦略分析・会計分析・財務分析を通して予測する相沢独自の企業評価を行います。将来の収益性を算出する事も可能です。
以前の調査先でも新規に調査を行います
予想をしていても日々変化する21世紀に、過去のデータは一切必要ありません。特に与信管理を重要視した調査を行います。

企業信用調査項目

企業概要、登記事項
商号(屋号)、所在地、電話番号、創業、創立年月、資本金、出資額(元入金)、大株主、役員と担当業務、沿革、関連会社、特記事項、信用評定
代表者、労務状況
生年月日、出身地、現住所、略歴、関係事業、家族状況、趣味、人物、世評。従業員数とその各種区分内訳、労組状況、福利関係
営業状況
営業品目、営業方式、構成比、主要仕入先、外注先、支払方法と良否、主要得意先、回収方法と良否、担保提供と取得の有無、不良債権とその処理状況
業績、資金、財務状況
既往の売上、利益、配当とその概評、最近の業績、取引銀行名と各割引、借入状況、銀行の見解、融手、高利利用の有無、資金繰り状況と収益状況、財務諸表を添付します。未入手の場合は推定資産となります。
規模、設備概要、手持工事
支店、出張所、工場等所在地、面積、機械設備、生産能力、手持工事内訳(建設業)
不動産調査
法務局における閲覧による不動産表添付(物件と取得状況明細)、ご希望により謄本・証明書及び要約書を添付いたします。

企業内調査

団体分析調査
組合の色彩、上部との関係、執行部役員、活動方針などのほか、競合企業の運営陣、組織、人事戦略、営業戦略、その他指定事項を調査、分析いたします。
企業内スパイ行為などの調査
企業機密の漏えいになどにおける社員の背任行為、企業スパイなどの割出しを行います。
企業分析調査
  • 財務諸表分析からの企業分析
  • 経営戦略分析
  • 実際及び潜在的な競争の程度
  • 会計分析の実施
  • 財務分析(比較分析及びキャッシュフロー分析)
  • 将来性予測(割引キャッシュフローなどによる企業評価)
  • 株式分析(市場の効率性と株価形成)
  • 債権分析
  • 財務危機

データ調査についての注意

データを扱う興信所などを使って信用調査を行う事にもそれなりのメリットがあります。料金にもよりますが、決算書はもちろん、その企業の社長や役員の生い立ちから、し好や取引銀行との関係まで、さまざまな情報が詳しく結果として出てくることが多いためです。

しかし、これには注意して頂かなくてはならない点があります。それはこの報告書(データ)が被調査企業(調査を受ける側)の「自主申告」という点です。現に、決算や経歴などを正直に記入する個人企業は少ないようです。

新規取引や取引枠の拡大、その他支払遅延や不良債権発生時などでリスクを背負う可能性が高いときは、このような公表(調査対象者任せ)のデータだけを参考にするのではなく、企業固有の事情や背景、特色や特性などの情報を入手して、しっかりと分析を重ねた上でご判断ください。

調査料金

企業信用調査、企業内調査、雇用調査・人事調査、インタビュー調査の料金一覧。

信用調査

信用調査(法人)
会社概要、取引先、銀行、資金繰り、業績、将来性など
50,000円〜
信用調査(個人)
経営者の経歴、人物、取引先、銀行、資産状況など
50,000円〜
企業調査(法人)
安定性、収益性、成長性、将来性などを調査、分析
50,000円〜
資産調査
不動産評価額、担保状況、市場取引額など
50,000円〜

団体分析調査

組合分析
組合の色彩、上部との関係、執行部役員、活動方針など
500,000円〜
思想団体分析
企業内反体制グループの組織実体、活動状況、外部団体など
500,000円〜
競合企業分析
運営陣、組織、人事戦略、営業戦略、その他指定事項
別途見積

その他

採用内定者の意向状況
内定者の歩留まりの把握
別途見積
会員調査
入会希望者の調査。経歴、交友関係、社会的信用度
30,000円〜100,000円
その他分析
原価、売上分析など各種分析調査のご相談に応じます
別途見積
企業スパイ判明調査
企業機密の漏えいにおける社員の背任行為、企業スパイの割り出し
別途見積

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