離婚の種類とチェック項目

よく言われるように、離婚は体力と精神力を必要とする人生の一大事であり、充分な知識と準備が必要です。ここでは、離婚についての基本的な知識と、離婚を考えるときのチェックポイントをご紹介します。

協議離婚とは?

協議離婚は当事者2人が離婚に合意し役所に離婚届を提出すれば成立するものです。離婚方法の中では一番お金がかからず簡単な方法で、離婚届に証人としての成人2名の署名さえあれば成立するものでもあります。

しかし、お子様の養育費や慰謝料、お子様との面接権など、親権に関しては離婚届にも記載する欄があります。ですから離婚届は勢いにまかせて提出するのではなく、記載内容について冷静に判断され、充分納得した上で出す必要があります。

また、簡単にできてしまう協議離婚だからこそ明確に取り決めを行い、もめ事の原因を排除しておく必要があります。

公正証書の作成

協議離婚の場合には慰謝料や養育費の取り決めを口約束だけで済ませてしまいがちですが、あとで後悔する人も沢山います。このようなことを避けるためにも、公正証書を作成しておきましょう。
公正証書さえ作成しておけば、あとで約束が守られなかった場合も裁判の手続き無しで相手の財産に対する「強制執行」を行う事ができます。

公正証書は公証役場で公証人によって作成して頂くものです。作成には両当事者の署名と押印(実印)と印鑑証明、公証人に支払う作成手数料が数万円必要となります。作成を代理人に委任することも可能ですが、その場合は委任状や印鑑証明書を用意する必要があります。

調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所で第三者の調停委員を交えた非公開の話し合いを行い、離婚を成立させる方法です。調停離婚も基本的には前項の協議離婚と同じで、当事者2人の合意が得られなければ成立しません。しかし中立な第三者が話し合いに介入することで、互いに冷静な話し合いが進められます。

最終的な調停まで、妻側と夫側の意見を調停委員に個別に聞いて頂くことができ、費用も3,000円程度で行えますが、お互いの意見が平行線の場合には「不成立」に終わります。その場合は、しばらくの期間をみて再度調停を申し立てるか、裁判離婚に踏み切るかの選択も必要となってきます。

裁判離婚とは

裁判離婚とは片方が離婚を望んでいない場合でも、裁判による判決で離婚を言い渡すものです。裁判離婚は最後の手段ですから、先に調停での話し合いをすることが必要です。

離婚したいのに相手が応じない場合、まず調停での話し合いをして不成立になったら裁判の申し立てをします。 裁判の場合は離婚原因を作った側の申し立てで離婚が認められることはまれです。

認められる離婚理由の主なものは以下の通りであり、裁判は弁護士を立てないと不利になり、不貞行為については証拠の提出が必要となります。

  • 3年以上の行方不明又は生死の不明
  • 相手の不貞行為に確証がある
  • 回復の見込みのない精神病
  • その他結婚を持続できない重大な理由がある

離婚の前にチェックするポイント

離婚を考える前に冷静に見つめて頂きたいこと、財産、子ども、生活の面で、法的に関わる権利と責任について問題の原因になりがちなポイントについて解説します。

財産分与
まず婚姻期間中に2人で築いた財産をどう分配するかという話し合いが必要です。一般的には専業主婦の場合でも3分の1、共稼ぎの場合は稼ぎの比率に関係なく半分にという事が多いようです。2007年からは、厚生年金の分割受給も制度化されるので、専業主婦の場合その手続きも大切です。
慰謝料
慰謝料とは相手の不法行為などで受けた精神的苦痛に対する請求です。そのため、必ずしも全ての人が請求できるものではありません。しかし、相手側に明らかに非がある場合には請求することができます。(逆の場合は請求される可能性もあります)家庭裁判所の平均値は約400万円となっています。
親権
子どもの養育を両親のどちら側が行うかを決めるのが親権です。親権者は、子どもの居住地を決める権利、子どもの財産を管理する権利、子どもの代わりに法律行為を行う権利などを持ちます。一度親権者が決まってしまうと、よほどの事がない限り変更する事はできません。
養育費
子どもと離れた親が、子どもが成長していくのに必要なお金の一部を負担するのが養育費です。金額は平均して地方では1人月額3万円、都市では5万円といわれています。実際には取り決めをしても途中で不払いになるケースが多いのが実情です。
面接交渉権
非親権者が子どもに会う権利を「面接交渉権」と言います。親権者になれなかった方も子どもの親であることには変わりがありません。親の権利でもあり責任でもありますので、きちんとした取り決めが必要となります。
離婚後の生活
離婚後の仕事や住居の問題も大切です。子どもがいる場合には、幼稚園や学校の転校の事なども考えなくてはならない問題です。

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