データが古く現実と開きがある場合も…

データを元に相手の与信を図ることを基本にされることに問題はありません。しかし、そのデータ会社から提供報告される報告書データはいつのものなのでしょうか？
取引業者に目まぐるしく変化がある時代、30日前に更新されたものならまだしも、数ヶ月前のデータを信用できるか否か、そのデータの「更新時期」には注意が必要です。

少し考えれば、真実の決算内容を記入できない状況にあるからこそ、その会社が調査を進められる状況にあることに気づかれるはずです。そして、データ会社から送付される「調査記入用紙」への記入が、特に与信状態の優れない企業がや零細企業の場合、虚偽の記入が行われていても、データ会社の確認が行われていない現状も問題です。