1.取引方法の変更はできないか

与信限度額を可能な限り減らし、現金取引を増やしたり、それが不可能な場合には手形に変更してもらうようにして、売掛を減らしていきましょう。

2.契約書などで債務・債権の所在を証明できるのか

債権を否定されないように、万一に備えて取引状況を確認できる書類（契約書・発注書・受領書・借用書）を保存しておきましょう。

3.債権取り立ての手段を確保しているか

担保取得の確保を検討したり、取引先社長の個人保証をとりつけておく必要があるでしょう。他にも代物弁済や差押え、仮処分などの回収方法を検討して、同時に積極的な督促を行いましょう。場合によっては、先方の承諾をとってから商品の引き揚げなども検討しましょう。

4.法的措置をとることは可能か

最も危険度の高い相手には法的な措置をとることも検討しましょう。いざというときのために弁護士と協議しておくのも一つの手でしょう。