取引先の業況を一番良く見える立場にいるのは、日常の業務でやりとりをする自社の営業担当者・事務担当者です。何か危険な兆候がないか、細かく確認・報告させましょう。

営業担当者から危険信号がキャッチされたら、速やかに総務・経理担当者や営業部門の管理者が相手の状況を正確に把握するための調査を開始し、必要に応じて経営者サイドに報告することが肝心です。

決算書をチェックすることで、収益構造の悪化の兆候・資金繰りの悪化の兆候・粉飾決算の兆候などがわかります。過去3年分の決算書を入手しておきましょう。

取引先企業の信用に不安を感じたり、調査機関を利用して経営の悪化が確認されたら、即座に対策を打たなければなりません。急ぎ検討すべきことを、一通りまとめておきます。