登記簿謄本申請の注意点
登記簿謄本申請に関しては、まず、以下のような注意が必要です。
- 住所は基本的に申請者本人の住所を記入する（申請人の勤務地の住所でも可能）
- 氏名は原則として個人名を記入する
- 印鑑は拇印でも受理される
- インターネットを活用する際には、環境設定は当然のことながら、事前登録が必要になる
不動産を地番で申請
調査したい不動産を地番で申請しますが、通常、会社や個人の住所は住居表示番号を使用しているため、当該不動産の登記地番と一致していない場合が多くあります。正確な登記地番は各法務局に備え付けてある住居表示から登記地番を調べる冊子を利用して調べる必要があるでしょう。調べたい会社の不動産については、一度は全筆を取得してみる必要がありますが、二度目は代表的地番1筆だけで判定可能といえます。
登記簿謄本と共同担保目録を同時に取得
登記簿謄本と共同担保目録を同時に取得する時は、印紙貼り付け欄の欄外に「要共同担保目録」「共同担保目録必要」と記載します。担保設定が多く打たれている場合は、金額の大きい直近の共同担保目録の番号を指定しなければなりません。
遠隔地の不動産登記簿を取得する場合
また、遠隔地の不動産登記簿を取得したいときは、印紙貼り付け欄に「（株）○○商事所有物件」と記載しておけば申し込むことができます。その際には返信用封筒を同封すること、印紙を多めに同封すること、謄本取得に1週間以上の日時が必要であることなどに注意することを忘れないようにしましょう。
