自社を知り尽くしているだけに一番危険な敵

退職者による競業、自社従業員の引き抜き、情報資産の流用といった、敵対行為・違法行為の事実を明らかにし、物的証拠を押さえます。

たとえば次のような事実関係を解明できます。現住所・電話番号などの連絡先が不明でも、氏名一つから追跡可能です。

現在の勤務先と業務内容

現在の勤務先、業務内容、当該企業における待遇・担当業務・取引先など。

取引先囲い込みの事実

自社勤務時の取引先を囲い込んでいないか。顧客データの盗用は無いか。

情報資産流用・転用の事実

自社勤務時に知り得た独自技術・業務ノウハウ・ソフトウェアなどの情報資産を、流用・転用している事実は無いか。

引き抜き・スパイ工作の事実

かつての人間関係を利用して、自社の人材を新たな勤務先に引き抜いていないか。スパイ工作をさせていないか。

信用毀損工作・威力業務妨害の事実

自社のスキャンダルや、根も葉もない噂話を広め、社会的な信用を貶めていないか。いたずら電話や迷惑メールの当事者ではないか。

不法侵入・ハッキングの事実

自社在勤時にコピーした鍵や暗唱番号を用いて社屋に不法侵入していないか。密かにネットワークに忍び込んで機密情報を盗んでいないか。