大切な人材を守り抜くための早期調査

社員・従業員の社内・社外での行動に、御社の不利益につながる素行不良やトラブルがないか、その実態を調査します。

たとえば次のような事実関係を把握したいとき、特に有効な調査です。

違法営業行為の有無

成績向上のため、法令や社会規範から逸脱した営業行為を行っていないか。

パワハラ・セクハラの事実

職権を乱用した強引な威力行使がないか。不当な査定評価を行っていないか。職場いじめと思わしき行為を率先していないか。

社外における風評

接客態度、取引先との対応、その他日常生活での素行に、自社の評判を落とすような問題ある行動がないか。

生活環境の変化

家計や家族関係、交友関係、その他の生活環境に、業務に支障を来すほどの急変が生じていないか。サラ金などに多重債務が認められないか。

副業・アルバイト

就業規則で禁止されている副業・アルバイトをしていないか。

離職の兆候

業務や職場、待遇、上役や経営陣に対する強い不平・不満がないか。転職情報サービスの利用や競合企業からのヘッドハンティングの事実がないか。

問題を抱える人物は、自分一人ではその状況を変えられない状態に陥っているものです。重大なトラブルへとエスカレートする前に、早期の調査で早めの対処をお勧めいたします。