データを扱う興信所利用の注意

データを扱う興信所などを使って信用調査を行う事にもそれなりのメリットがあります。
料金にもよりますが、決算書はもちろん、その企業の社長や役員の生い立ちから、し好や取引銀行との関係まで、さまざまな情報が詳しく結果として出てくることが多いためです。しかし、これには注意して頂かなくてはならない点があります。

まず、この報告書（データ）が被調査企業（調査を受ける側）の「自主申告」という点です。

現に、決算や経歴などを正直に記入する個人企業は少ないようです。

もしもこの記事をご覧頂いているあなたが、新規取引や取引枠の拡大、その他支払遅延や不良債権発生時などでリスクを背負う可能性が高いときは、このような公表(調査対象者任せ）のデータだけを参考にするのではなく、企業固有の事情や背景、特色や特性などの情報を入手して、しっかりと分析を重ねた上でご判断ください。

企業は生モノになったと言われる世紀の始まりです。他社に対する与信管理も大変重要ですが、ご自身の社内への信用調査を第三者の目で観られ、必要に応じて自社内でのアンケート調査などの仕組み作りをされる事もお奨めいたします。